個人事業で売り上げが増えてきたら、法人化した方が税金が安くなり、節約することができます。ただ、法人化することでデメリットもありますので、理解しておきましょう。まずは、会社を設立する手続きに費用がかかります。もちろん、資本金も必要になります。現在は、１円から会社を設立することができるようになりましたが、個人事業主として開業している場合は対象外になるので、廃業届けを提出してから新規で利用しましょう。利益が継続して出ていない個人事業主が法人化すると、負担が重くなりますから注意が必要です。法人化するこによって、たとえ従業員がいない会社でも社会保険に加入しなければいけませんし、赤字でも税金を納める義務もあります。次に、法人化した際のメリットです。個人事業主であれば、所得が増えれば増えるほど、所得税が高くなっていきます。でも、法人税の税率は一定になることから考えて、個人事業で所得が９００万円を越える場合には、法人化することによって節税効果を得ることができます。それに、個人事業は事業所得のみが利益となりますが、法人では利益を役員報酬にも振り分けることができるのです。所得税と法人税の税率が低くなるように給与の設定をすることで、税金の負担を減らすことができるでしょう。そして、個人事業の場合は事業主の給料や福利厚生費は経費として計上することができないのですが、法人では経費として計上できるのも魅力です。給与所得になると、給与所得控除も受けることができますので、さらなる節税対策にもなるはずです。法人化することで節税することは可能ですが、節税だけに着目するのではなく、メリット・デメリットを理解した上で判断した方がいいですね。